海外FXの高い税金に抜け道はある？合法的に税金を少なくする方法と脱税がバレる理由

海外FXで悩みの種の一つが、国内FXと比較してとても高い税金です。

特に、高額トレーダーにとっては、せっかく稼いだ利益の約半分を税金として支払うことになる場合もあります。

この記事では、海外FXの高い税金に抜け道はある？合法的に税金を少なくする方法、海外FXの脱税がバレる理由とバレた時の罰について紹介します。

海外FXの高い税金に抜け道はある？合法的に税金を少なくする方法

結論から申し上げると、海外FXに限ったことではありませんが、税金に抜け道はありません。

支払うべき税金を納めない、もしくは過少申告するなどすると、厳しい罰則が科せられます。

ただし、合法的な節税は別です。

違法な税金の未払いと合法的な節税を区別するためには、海外FXの税金のしくみを知る必要があります。

まず、海外FXは国内FXとは異なり、雑所得の総合課税となります。

国内FXで申告分離課税を利用したことがあるかたにとっては、しくみの違いに戸惑うかもしれません。

海外FXの税金は、決済が確定した利益に対してかかります。

ポジションを保有した含み益に対しては、税金はかかりません。

総合課税は所得税・復興特別所得税・住民税があり所得税は所得に応じて5％～45％の累進課税です。

給与所得者の場合は、海外FXの所得が給与所得に加算された金額に対し、課税されます。

そのため、海外FXで稼いだ利益が大きいほどより多くの税金を支払う必要があります。

海外FXの利益は確実に申告する必要があり、税金を回避する抜け道を探しても、それは脱税となり、厳しい罰則が待っています。

そうではなく、海外FXに関する必要経費の計上や、ポジションの精算などを行うと、合法的に税金を安くすることが可能となります。

まず、海外FXは総合課税のため、社会保険料や生命保険料の控除、寄付金控除、基礎控除、配偶者控除などは確実に行いましょう。

その上で、海外FXに伴う必要経費を計上します。

海外FXから取り寄せた年間損益計算書などで確認できる場合もありますが、取引手数料や送金手数料は必要経費となります。

その他、海外FXの利用に関する用品の購入、サービスの購入なども、経費と扱われる場合があります。

国内FXのように、最大3年間の損失の繰り越しはできません。

また、利益の算定期間は前年の1月1日～12月31日のため、例えば大きな含み損を抱えている場合は、年末にいったん損切りし、損失分を利益分と相殺すると、税金を安くすることが可能です。

これは、海外FXに限らず仮想通貨など他の総合課税の項目とも合算できるため、年末にポジションを精算・調整するのは合法的な節税方法となります。

ただし、国内FXと海外FXの利益・損失は相殺できないため、注意しましょう。

海外FXの脱税がバレる理由とバレた時の罰

必要経費の計上など合法的な節税以外の方法で、不当に税金を低く見積もったり、納税をごまかしたりした場合は、脱税となります。

そして、海外FXの脱税がバレると、厳しい罰則が待っています。

海外FXだから日本の国税庁の管轄外だろう、と甘い考えをしてはいけません。

かつては、海外との入出金に関してルールが明確ではない時期もありましたが、近年ではマネーロンダリング対策などが徹底しており、かなり細かいところまで把握されています。

まず、1998年の「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」により、入金目的もしくは出金目的で100万円以上の海外送金を行う場合、国内送金調書を作成する義務が生じています。

そして、日本は脱税を防止するためのCRS制度を採用しています。

これにより、海外FX会社を含め、国家間で口座情報を交換することが可能となっており、脱税が事実上不可能になっています。

そもそも、海外FXの入出金はクレジットカードや銀行送金が多いですが、それらの情報は全て把握されており、仮に100万円未満の送金であっても同様と考えるべきでしょう。

近年では、ネット銀行やオンライン決済サービスの利用も増えてきましたが、これも国家間で租税条約に基づく情報交換が認められており、脱税に利用しようとしてもバレます。

海外FXの脱税がバレた場合、その悪質の度合いにより罰則が異なります。

通常支払うべき税金を支払わなかった場合、無申告税として利益が50万円以下の場合は利益の15％、利益が50万円超の場合は利益の20％を支払います。

さらに、意図的に隠蔽工作をしたなど、悪質な脱税には重加算税として過少申告加算税35％、もしくは無申告加算税40％のいずれかが加算されます。

また、極端に悪質な脱税に対しては、逮捕されることもあります。

海外FXの脱税はバレる可能性が高く、バレた場合の罰則を考えると脱税するメリットはほぼありません。

まとめ

海外FXの高い税金に抜け道はある？合法的に税金を少なくする方法、海外FXの脱税がバレる理由とバレた時の罰について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

海外FXの税金は雑所得の総合課税となり、多額の利益を稼いだかたは高い税金がかかることがあります。

合法的に節税することは可能ですが、本来支払うべき税金を申告しない場合、脱税となります。

海外FXの脱税はほぼ間違いなくバレてしまい、厳しい罰則が待っているため、脱税は絶対に避けましょう。