2023年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイント

2023年4月8日、日本銀行が新体制となり、その後の日銀金融政策決定会合の動向が関心の的となっています。

2023年4月以降の日銀金融政策決定会合の結果次第では、日本経済だけでなく世界全体に大きな影響があることが予想されます。

この記事では、2023年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイントについて説明します。

2023年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイント

日銀金融政策決定会合は、毎年8回実施され、毎回2日間にわたり開催されます。

日銀金融政策決定会合が決定する内容は、日本経済の見通しやインフレ・デフレの状況を踏まえた日銀がとるべき金融政策で、正総裁・副総裁・審議委員合わせて9名で運営されます。

特に、2023年4月には10年ぶりとなる日銀総裁の交代など人事交代が控えていることや、2020年以降続いていた外出規制や行動制限などが大幅に緩和されることから、これまでの会合とは異なる大きな変化が予想されています。

日銀総裁は、2013年より総裁を務めた黒田東彦氏が2023年4月8日に任期を終え、同4月9日より植田和男氏に交代します。

植田氏の起用は、日銀の元職員や官僚経験者ではなく、戦後初となる学者出身ということで、前任の黒田氏との違いが大きくでる可能性があるため、注目を集めています。

会合の結果は、経済・物価情勢の展望の基本的見解は会合終了後直ちに公表されることがありますが、全文や議事要旨は後日公表されます。

1月および3月の日銀金融政策決定会合では、基本的に大きな金融政策の変更はありませんでした。

4月以降の日銀金融政策決定会合では、日銀総裁が交代することにより、黒田総裁が推進してきた「異次元の金融緩和」が大きな転換点を迎えるのではないかとの予測があります。

注目ポイントとして最も大きいのは、イールドカーブコントロール（YCC）の見直しに関してです。

イールドカーブコントロール（YCC）とは、2016年9月より実施されている政策のことで、日銀が保有数する国債額が増加させ、不況下でも緩やかな経済成長を続ける政策として機能しました。

ところが、このイールドカーブコントロール（YCC）は金融市場の機能低下や円安による輸入コストの増加などのデメリットもあり、植田新総裁はその政策を改める可能性があります。

仮にイールドカーブコントロール（YCC）が廃止されると、世界中の金融市場から日本への数百兆円規模の資金の逆流が起こると考えられます。

そうなると、債券市場が売られ、金利上昇につながりかねません。

さらに心配なのは、日本国債は債券の過半分を日銀が保有しているということです。

この国債を日銀が売ろうとしても、国内外含め買い手がほとんどいないという事態も十分に考えられます。

もし、黒田総裁が量的・質的金融緩和を開始して以来、貯まっている膨大な日本国債の価値が暴落し、海外投資家も日本国債を手放す動きが加速すると、日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、為替市場や株価など広い範囲に影響があるでしょう。

イールドカーブコントロール（YCC）に変更がないとしても、消費者物価の高騰やエネルギー価格の変動、海外旅行者増加に伴うインバウンド対策など、課題が山積みな日本経済において、これまでどおりの金融政策では限界が来ているとの見方が強く、2023年4月以降に何らかの政策修正が行われるのは確実視されています。

日銀金融政策決定会合において現状維持が続く場合は、問題が先送りされるだけで解決はされないため、金融リスクも先送りされるだけと考え、国際情勢も踏まえたリスク管理を行うべきでしょう。

まとめ

2023年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイントについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

2023年の日銀金融政策決定会合は、黒田総裁が10年の任期を終えて植田新総裁に交代することや、消費者物価やエネルギー価格が高騰を続けていること、国内外で人の動きが活発になりつつあることなどから、特に4月以降の会合における結果が注目されています。

1月と3月の日銀金融政策決定会合ではあまり大きな変更はありませんでしたが、4月9日より日銀が植田新総裁による新体制に移行することに伴い、4月以降の日銀金融政策決定会合ではこれまでにない金融政策の変更が考えられます。

注目ポイントの一つがイールドカーブコントロール（YCC）の見直しで、2016年9月以降、日銀が継続して日本国債の購入を廃止もしくは見直すとなると、日本経済だけでなく、世界全体の資金の流れにまで影響が及ぶと考えられます。

そうなると、株式市場、為替など広範囲に影響が波及するため、単に日本国債を保有しているか否かにとどまらず、FXや株式投資などの投資、さらには日常の消費行動にまで影響があることをふまえ、会合の結果に注目しましょう。