海外FXと国内FXの税金の違いとお得になる分岐点

海外FXと国内FXの違いは、最大レバレッジやスプレッドの狭さ、入出金方法など様々ありますが、見落としがちなのが税金の違いです。

納めるべき税金を滞納すると追徴課税を課せられるなどのペナルティーがあるため、FXの税金のしくみをしっかり把握し、確実に納税する必要があります。

この記事では、海外FXと国内FXの税金の違い、海外FXより国内FXの税金がお得になる分岐点について説明します。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXの税金のしくみは、明確に異なります。

海外FXと国内FXは、ともに所得税の「雑所得」ですが、所得区分が異なります。

国内FXは日本の金融庁のルールに基づき運営しているため、個人がFXで獲得した利益に関しては「先物取引に係わる雑所得」として扱われることとなり、所得区分において「申告分離課税」の対象となります。

そして、国内FXで獲得した利益に関しては、税率が一律20.315％となります。

さらに、申告分離課税は毎年連続して確定申告するかたに限り、最大で3年間の損失を繰り越しすることが可能です。

例えば、国内FXで1年目に10万円の損失があり、2年目で50万円の利益が出た場合、1年目はFXに関する税金はかからず、2年目は10万円の損失を繰り越しできるため、40万円分の利益で確定申告することができます。

それに対し、海外FXは雑所得の所得区分において「総合課税」として取り扱われ、他の収入との合算による総合課税となります。

総合課税は所得額に応じて税率が異なり、累進課税のため所得額が大きいほど税率が高くなります。

また、年をまたいだ損失の繰り越しは利用できません。

総合課税は、給与所得や不動産所得などと合算して扱われるため、注意が必要です。

総合課税の税率は7段階あり、課税対象の所得金額が1,000円～1,949,000円までは税率5％、1,950,000円～3,299,000円までは税率10％、3,300,000円～6,949,000円までは税率20％、696万円～8,999,000円までは23％、900万円～1,799万円までは33％、1,800万円～3,999,900円までは40％、4,000万円以上は45％です。

さらに、上記の所得税に加えて住民税が10％程度かかるため、さらに負担が重くなります。

国内FXと海外FXで共に利益が発生した場合はそれぞれで申告する必要があり、片方で利益、もう片方で損失が発生した場合でも利益の相殺はできません。

海外FXより国内FXの税金がお得になる分岐点

税金が一律の国内FXに対し、海外FXは累進課税のため、所得が大きくなるほど、より多くの税金を支払う必要があります。

特に、海外FXはレバレッジを利用したトレードで大きな利益を稼ぐことが可能なため、年間を通じて大きな利益を生み出す場合があります。

税金の計算は複雑で、各種控除や節税対策もあるため一概には言えませんが、課税所得が330万円以下なら海外FXの方がお得、それ以上なら国内FXの方がお得と言えそうです。

ただし、これは損失の繰り越しや節税対策を考慮していないため、それらをふまえて考えると、お得になる分岐点は異なってきます。

また、あくまで課税所得に対しての税率で考えているため、FX以外の収入とFX収入との比率を考えると、お得になる分岐点の考え方はまた異なってきます。

まとめ

海外FXと国内FXの税金の違い、海外FXより国内FXの税金がお得になる分岐点について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

海外FXと国内FXの税金は共に所得税の雑所得ですが、国内FXが申告分離課税で税率が一律20.315％、さらに3年間ほど損失の繰り越しができるのに対し、海外FXは総合所得で累進課税が適用されます。

そのため、海外FXでは利益が大きいほど税金を大きく支払う必要があり、海外FXと国内FXの税金でお得になる分岐点は、およそ課税所得が330万円を下回ると海外FX、上回ると国内FXがお得です。

ただし、繰り越しや節税対策、他の所得との比率など様々な要素があるため、一概には言えません。