2024年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイント

日銀金融政策決定会合とは、日本銀行が日本の金融政策を議論し決定する会合です。

投資においては、特に政策金利の動向が注目され、停滞する日本経済を脱却するためにどのような方針が示されるかが重要です。

この記事では、2024年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイントについて説明します。

2024年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイント

日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間にわたって開催されます。

2024年の日銀金融政策決定会合の開催時期は、1月22日～23日・3月18日～19日・4月25日～26日・6月13日～14日・7月30日～31日・9月19日～20日・10月30日～31日・2月18日～19日です。

会合後すぐに発表される決定内容の他にも、年4回（1月・4月・7月・10月）に発表される「経済・物価情勢の展望」にも注目が集まります。

2024年の日銀金融政策決定会合では、日本の景気がどのように推移するのか、それに対して日本政府がどのような対応を取るのかに注目が集まります。

日本は、マイナス金利を継続する世界でも数少ない国です。

2016年2月より、「異次元の金融緩和」の一環として、大規模な金融緩和が行われたのがマイナス金利のはじまりです。

具体的には、日本銀行が金融機関から預かった当座預金の一部にマイナスの金利を課すもので、個人の銀行預金の金利がマイナスになるわけではなく、景気刺激のために行われました。

ところがそれがうまくいかずに日本経済の景気は停滞し続け、2023年にはFXの米ドル円で1ドル＝130円から150円台になるまでの円高が進むなど、デフレ脱却の糸口が見つからないままとなっています。

2023年12月においても大きな方針の転換はなく、2024年にマイナス金利から脱却できるか、解除したとしてもゼロにとどまるのかなどが注目されています。

2024年に労働市場が大幅に改善される見込みは薄く、年初から能登半島地震が発生したことも足かせとなるため、政策金利はゼロにはなってもプラスにはなりにくいとの見方が有力です。

また、アメリカのFOMCやヨーロッパのECBの政策金融委員会の決定も注意して見ておく必要があります。

欧米では日本と異なり、インフレ抑制のために数パーセントの利上げが継続しており、それが円高の要因ともなっています。

2024年にFOMCやECBで政策金利の利下げが行われる見方が強まっており、それが日銀金融政策決定会合にも影響を与える可能性があります。

日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるタイミングとして有効なのが、春闘後の4月です。

2023年に最低賃金が全国的に大幅に引き上げられましたが、依然として非正規雇用が多く、正社員も賃金がきちんともらえることを春闘で要求してくることが予想され、それが金融政策の転換に踏み切るきっかけとなるという考え方です。

4月にマイナス金利が解除された場合、日本銀行が掲げる目標「2％の物価上昇」が実現され利上げが2回程度は行われる可能性がありますが、やや楽観的な予測とも言えます。

これまでも重要な決定を先延ばしにしてきた経緯があるためで、日本自体にはあまり大きな変化はないと思った方が良いでしょう。

それよりもむしろ、他国の中央銀行などが発表する方針が2024年には転換を迎える可能性が高いため、それらと日銀金融政策決定会合の発表との比較で、投資の方針を立てる方が有効です。

まとめ

2024年の日銀金融政策決定会合の開催時期（スケジュール）と注目ポイントについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

日銀金融政策決定会合は年8回開催され、その内容は会合後すぐに発表されます。

日銀金融政策決定会合は日本の金融政策について話し合われ、決定が下されますが、マイナス金利を長年継続しながらも景気が停滞し続けているのが現実です。

2024年は、マイナス金利が解除されるかどうかが注目され、春闘後の4月がその候補とされています。

ただし、日銀金融政策決定会合の結果がこれまでと大きく変わることはない可能性も高く、むしろアメリカのFOMCやヨーロッパのECBの動きとの比較を参考に投資した方が良いでしょう。