海外移住すると海外FXで得た利益の税金はどうなる?

日本国内の居住者が海外FXで得た利益は、日本の国税庁に確定申告し、納税する義務があります。

海外FXの税金を避ける目的で海外移住する方法もありますが、条件が厳しい上に、移住先で納税する義務が発生します。

この記事では、海外FXの税金と海外移住した時の税金上のメリット、そのための条件、海外移住したかたが納めなければならない海外FXの税金と注意点について述べていきます。

海外FXの税金と海外移住した時の税金上のメリット・条件

海外FXの税金と海外移住した時の税金上のメリット・条件

FXのトレードで得ることができた利益は、日本の税法上では「雑所得」として扱われ、原則として納税する義務があります。

そのうち、国内FXの利益は申告分離課税となり、税率は約20%で、損失を最大3年間繰り越しすることが可能です。

それに対し、海外FXの利益は申告分離課税が適用されず、累進課税となります。

そうすると、目安として海外FXの利益が195万円以下のかたは税率が約15パーセントで申告分離課税より低いですが、330万円以下で約20%となり、最大で約50%にまでなります。

そこで、海外FXの利益が330万円を大きく上回るかたは、海外移住した方が税金上、メリットが発生する可能性があります。

これは、日本の税制が「属地主義」を採用しているためです。

属地主義は、属人主義と異なり、居住している国で税金を納めるという考え方です。

つまり、日本の居住者であれば日本で税金を納め、海外移住した場合は、移住先の国で税金を納めることとなります。

移住先の国のFXの利益にかかる税率が、日本における税率よりも安い場合は、海外移住するメリットがあります。

タックスヘイブンオフショアの国などに移住すると、特に税率が安いため、利益のほとんどが課税されず、手元に残ります。

ただし、海外移住の条件は非常に厳しく、海外FXの利益を低い税率にするために、一時的に海外居住者になるというのは、ほぼ不可能です。

海外移住の条件は国により異なり、税制上優遇されている国であるほど、条件が厳しくなっています。

海外移住する方法には、移住先に国籍があるかたと国際結婚する、就労ビザを取得する、永住権を取得するなどです。

国際結婚はだれでもできるわけではありません。

また、就労ビザを取得するにはFX以外の就労が必要となります。

永住権となると、年収や資産、居住年数など、より条件が厳しいです。

また、仮に海外移住に成功しても、その国の滞在日数が183日を超えること、引き続き1年以上日本国内に住所がないことなど、いくつかのルールを守り続けなければなりません。

それに加え、日本の居住者が海外移住すると課される「国外転出時課税制度」が適用されます。

国外転出時課税制度とは
  • 1億円以上の株式等(FX含む)を保有し、出国までの10年のうち5年以上日本に居住している場合、海外移住時にその含み益に所得税を課税

これは、富裕層が課税逃れのために海外移住するのを防ぐためにつくられた規制で、該当するかたは注意しましょう。

そのため、海外FXで得た利益をより多く得る目的で税率の安い国に海外移住するのは、とてもハードルが高いと考えましょう。

海外移住した人が納めないといけない海外FXの税金と注意点

海外移住した人が納めないといけない海外FXの税金と注意点

海外FXの税金は、海外移住先ごとに税率が異なります。

そして、移住先の税法に従い、海外FXの税金を正しく納めないと、現地の法律での罰則が加えられます。

シンガポールや香港、マカオなどはアジアの中でも税率が10%台と低く、FXの利益は非課税となり、日本からも近いため多くのかたが海外移住を検討するでしょうが、移住は簡単ではありません。

パナマ・バハマ・ケイマン諸島・ヴァージン諸島などはさらに税率が低く、富裕層の租税回避地として人気が高く、それらの地域に海外移住が成功すると、税金はほぼ払う必要がありませんが、それらの地域への移住は、最難度クラスです。

タックスヘイブンやオフショアでなくても、例えばマレーシアのように通常の税率は高めでも、FXの利益は非課税という国もあります。

そのような国は、上記の国々と比較するとビザが取得しやすいです。

アメリカやドイツなどの先進国では、日本における申告分離課税とほぼ同様の税率が適用されるため、検討する余地はあるでしょう。

ただし、いずれの国で税金を納めるにせよ、海外FXで利益を上げ続ける見込みがない限り、海外移住するのは危険です。

いったん海外移住すると、日本に気軽に帰ってくることはできず、日本を含め移住先以外の国に183日以上滞在すると、その国の居住者とはみなされなくなります。

そして、日本の健康保険やその他の保険の一部、公共料金は解約する必要があり、銀行口座やクレジットカードなどの情報を変更する手続きが必要です。

ほとんどの証券口座も、日本の非居住者となると利用できなくなるため、国内FX業者の口座も解約する必要があります。

同居する家族も、原則として帯同することとなるため、家族の同意も必要です。

そして、言うまでもないことですが、移住先に住居をかまえ、言語や文化、習慣などを学び、日常生活をその国で送り続ける覚悟と決意が必要です。

まとめ

海外移住すると海外FXで得た利益の税金はどうなる?のまとめ

海外FXの税金と海外移住した時の税金上のメリット、そのための条件、海外移住したかたが納めなければならない海外FXの税金と注意点について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

まとめ
  • 海外FXで得た利益は雑所得となり、累進課税が適用される
  • 海外FXの利益が330万円を大きく超えるかたが海外移住すると税金上のメリットを得ることができる
  • 海外FXで税金を安くするために海外移住するのは非常に難しい

海外FXで得た利益は雑所得となり、国内FXでは税率が一律で約20%なのに対し、累進課税が適用されるため、最大で約50%もの税率となります。

それを避けるために、海外移住して移住先で税金を納める方法があります。

ただし、FXの税率が低い国への移住はとても条件が厳しく、しかも海外FXで利益を上げ続ける必要もあるため、現実的ではありません。

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