海外FXで利益を上げ、給与以外の雑所得が合計で年間20万円以上に達するなどの条件を満たした場合は、原則として確定申告する義務が発生します。
では、海外FX会社から出金拒否された場合の税金の扱いはどうなるか、ご存じでしょうか?
この記事では、海外FXで出金拒否された時の税金の扱いや確定申告の必要性について説明します。
海外FXで出金拒否された時の税金の扱いや確定申告の必要性
海外FXで確定申告が必要となるかたは、給与所得者で年間20万円以上、非給与所得者で年間38万円以上の利益がある場合です。
海外FXは雑所得として申告することとなるため、物販などその他の給与以外の所得と合算して上記の金額以上になった場合に確定申告の義務が生じることとなります。
国内FXによる利益は、分離課税として別計算となるため、注意しましょう。
海外FXの利益は税務署にばれる?
海外のFX会社口座に利益を入れたままなら課税逃れができるのでは、と考えるのはとても危険です。
海外の銀行から国内の銀行に多額の送金があった場合に着金を把握するシステムや、日本の国税当局が海外の徴税機関に対し情報公開を求めるなどの方法で、簡単にばれてしまいます。
悪質な課税逃れの場合は、高い延滞税の他に無申告加算税や重加算税などが課せられ、過去には逮捕にまでつながった例もあります。
そのため、海外FXで利益を得た場合には、そのままにせず定期的に日本円にして利益を確定するのが得策です。
そうしないと、例えばある年に100万円の利益が発生し、その翌年に100万円の損失が発生した場合、100万円分の確定申告が必要となりますが、利益は相殺されてしまうためです。
ただし、海外FXでは出金拒否される事例が多く報告されていますが、その場合の確定申告はどうなるか、知っておく必要があります。
出金拒否された時の税金の扱い
出金拒否は、トレーダーが海外FXのルールや海外FX会社の規約の理解不足に基づくものと、海外FX会社の事情によるものとがあります。
前者は、海外FX会社で禁止事項に挙げているトレードを行う、出金ルールを理解していない、出金限度額を超えている、口座名義が異なる、出金の優先順位を間違えているなどがあります。
これらは、トレーダー側の過失と見なされるため、出金拒否されたとしても原則として確定申告が必要です。
後者は、海外FX会社が詐欺行為を働く、倒産する、日本から撤退するなどが挙げられます。
これらの場合、海外FX会社のほとんどは日本の金融庁に登録していないため、出金拒否を証明するのは困難です。
日本の口座には出金が反映されないため、確定申告を求められる可能性は低いですが、国税当局はマネーロンダリング対策に目を光らせているため、調査される可能性は否定できません。
出金拒否による被害金額が自分の所得を大きく上回るぐらいになった場合、雑損控除という制度を使うことが可能かもしれません。
雑損控除とは
雑損控除とは、災害や盗難などで資産に被害を受けたときに適用され、確定申告における所得控除の一つです。
雑損控除における損害の原因として、自然災害等に加え「盗難」と「横領」があり、これらが対象となる可能性がありますが、「詐欺」や「恐喝」は雑損控除の対象外となっています。
海外FX会社による出金拒否が盗難や横領とみなされるか、法律の素人で証明するのは困難なため、国際間の金融トラブルに詳しい弁護士に相談する方法がありますが、別途弁護士費用が必要となります。
まとめ
海外FXで出金拒否された時の税金の扱いや確定申告の必要性について見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 海外FXで利益が一定額以上出た場合には、確定申告する義務が発生する
- 海外FXの利益を確定申告しない場合、重加算税などの重い処罰を課せられる可能性がある
- 海外FXで出金拒否された場合でも、基本的には確定申告が必要となる
海外FXで利益を得た場合、国内FXとは異なる形で確定申告をする必要があります。
海外FXの利益は雑所得に分類され、その他の雑所得と合算した金額を確定申告します。
課税逃れをした場合、軽い場合でも延滞税、重い場合は無申告加算税・重加算税・逮捕などにつながるため、必ず確定申告しましょう。
もし、海外FXで出金拒否された場合、トレーダーの過失による場合はもちろん、海外FX会社側に問題があった場合でもその証明は難しいため、基本的には確定申告をする義務が発生すると考えましょう。