海外FXでよくあるトラブルと相談窓口

海外FXは稼ぐチャンスが多い反面、トラブルも絶えません。

海外FXに関する相談は年々倍増しており、公的な機関に相談しても解決できないことが多いため、未然にトラブルを防ぐことが何より大事です。

万が一海外FXに関するトラブルに遭遇した場合は、相談窓口に相談しましょう。

この記事では、海外FXでよくあるトラブルと相談窓口について紹介します。

海外FXでよくあるトラブルと相談窓口

海外FXは、ハイレバレッジでトレードできることや、追証なしのゼロカットシステムが利用できることなどから、利用者が増加傾向にあります。

それに伴い、海外FXに関する苦情や相談が増えているのも事実です。

多くのかたが、まずは国内のFX業者を利用し、その後に海外FX業者を利用するでしょうが、日本の金融庁の規制下にある国内FXと海外FXとは多くの違いがあります。

まず、国内FXでは最大レバレッジが25倍に規制されていますが、海外FXでは数百倍のレバレッジをかけることが可能です。

レバレッジとはてこの原理のことで、これを利用することにより少ない資金でも巨額の利益を得ることが可能な反面、一気に大損をすることがあります。

その救済措置として、海外FXには追証なしのゼロカットシステムがあり、これにより口座残高以上の損失が発生しなくなりますが、このゼロカットシステムが正常に作動しない、もしくはゼロカットシステムを採用しないことによるトラブルがあります。

ロスカット基準も、国内FXでは50％～100％と高めに設定されていることが多いのに対し、海外FXでは20％など低いため、証拠金維持率が低くなってもロスカットにならず、結果として大きな損失となることがあります。

多くの海外FX業者は日本の金融庁の金融ライセンスは取得しておらず、警告を受けている業者もあります。

最低限、信頼できる海外の金融ライセンスを確実に取得している業者を選択しましょう。

入出金に関するトラブルは多く、特にマネーロンダリングへの対策は近年、国内でも強化されていますが、海外FXでは独自のルールが存在し、さらに業者ごとにルールが異なることがあります。

特に出金に関して、着金まで時間がかかりすぎる、入金方法と同一でないと出金できない、必ずクレジットカード・デビットカード出金が優先される、手数料が高すぎるなど、国内FXでは考えられないトラブルが多くあります。

税金に関して、国内FXでは申告分離課税が適用されるため、利益の20.315％の税率となり、さらに3年以内の損失が繰り越されますが、海外FXでは累進課税が適用され、最大で55％もの税率となってしまいます。

海外FXの利益に関しては、日本の国税庁が目を光らせているため、ごまかしたりもみ消したりすることは得策ではなく、さらに追徴課税が課せられるため、正直に申告するのが一番です。

上記は、海外FXのしくみを知っていることで避けることができるトラブルですが、さらに注意しなければならないのが、詐欺です。

詐欺には、海外FX業者自体が詐欺業者である場合と、海外FX業者を紹介する詐欺行為とがあります。

詐欺業者は減少傾向にあるとはいえ、だまされないように注意しないと、せっかく利益を出しても出金できず、アクセスが不能となることもあります。

これを避けるためには、SNSなどの評判を頼りに、運営実績のある海外FX業者を利用するのが良いでしょう。

ただし、有名な海外FX業者の公式Webサイトをコピーする悪質な手口も過去あったため、油断はできません。

海外FX業者を紹介する詐欺行為には、ロマンス詐欺、バイナリーオプション詐欺、取引代行詐欺など枚挙に暇がありません。

そもそも、海外FXは金融証券取引法により不招請勧誘が禁止されています。

これは、電話等の手段で海外FX業者が直接勧誘することを禁止するものですが、個人がSNSで紹介したり、マッチングアプリで知り合った異性が紹介したりする行為などは規制の対象外です。

それを悪用し、相手の同情や恋愛感情、生活に困っていることにつけこむなど、様々な手段で海外FX口座の開設やバイナリーオプション取引などに誘導し、多額の資金を提供させる詐欺が増えています。

トラブルになりやすいケースとして、取引代行が有名で、古くから「ポンジスキーム」と呼ばれる手法です。

これは、自称投資家が「数倍にして返す」など言葉巧みに資金を預けさせ、そのまま資金を持ち逃げする手法です。

親戚や友人知人、その紹介など様々なバリエーションがあり、仕事関係の人脈など断りづらいケースもあるため、やっかいです。

喫茶店などに呼び出される、セミナー参加、最近ではZOOMでの勧誘も考えられ、アフィリエイトのすすめやマルチ商法に誘われるなど、手口も多岐にわたります。

これらの海外FXに関するトラブルに遭った場合、解決するのは難しい場合もありますが、まずは相談してみましょう。

知人に海外FXに詳しいかたがいれば良いですが、そうでない場合は国民生活センターなどの相談窓口に相談する方法があります。

これらの公的機関は、海外FXの解決にはつながらないことも考えられるため、費用はかかりますが弁護士に相談することも検討しましょう。

無料電話相談などを受け付けている弁護士や法律相談センターもあるため、それらを利用しても良いでしょう。

特に、取引の停止や損害賠償の請求、出金拒否に対する対応などは弁護士など資格を持った士業のかたが頼りになります。

海外FX業者自体が詐欺業者だった場合は追跡が困難ですが、日本人が詐欺行為を働いた場合は、相手が特定できることもあり、損失分を取り返せる可能性も高くなります。

もちろん、それらの調査や交渉、裁判になると費用や時間がかかるため、そこまでする必要がなければ、あきらめることも必要かもしれません。

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)を利用すると、弁護士より費用が安いですが、海外FXで役に立つかどうかは不明です。

まとめ

海外FXでよくあるトラブルと相談窓口について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

海外FXに関するトラブルは、ここ数年でも増え続け、今後も多く発生することが予想されます。

それを防ぐために、国内FXとの違いや海外FXならではのルール、特にハイレバレッジのトレードや入出金の手順などを理解しておく必要があります。

詐欺行為も多く、海外FX業者自体が詐欺業者のこともあれば、巧みに資金を引き出す詐欺行為もあり、そのような被害に遭った場合には、国民生活センターなどの公的機関に相談するか、確実に解決したいなら弁護士に相談することも検討しましょう。