海外FXはもうかる、という噂で海外FXをはじめ、トレードで実際に利益を出したにも関わらず、出金拒否の被害にあったという相談は多く寄せられるようです。
ただし、海外との取引のため、誰に相談すればよいか、悩むことも多いでしょう。
この記事では、海外FXで出金拒否された時に弁護士に相談する意味はある?について解説します。
海外FXで出金拒否された時に弁護士に相談する意味はある?
一般的に、金融機関を利用する際に出金拒否などのトラブルがあると、警察や消費生活センターなどの公的機関を利用しますが、海外FXにおいては国内の公的機関はあまりあてにはなりません。
日本の金融庁も、原則としてFXは金融商品取引法の登録を受けた業者しか行うことができないとしており、海外FX業者のほとんどが無登録業者のため、自己責任ということになります。
一応、海外FXで被害にあったかたへの相談窓口は置いていますが、具体的に出金拒否の解決には役立たないと言って良いでしょう。
そのため、海外FXで出金拒否にあった場合には、弁護士に相談するのが現実的です。
もちろん、弁護士に相談する前に、利用している海外FX業者のサポートセンターへの問い合わせをしたり、規約違反をしていないか確認したりしましょう。
出金先の口座名義が間違っている、海外銀行送金など出金が反映するまで数週間かかるなど、出金方法のミスを犯していないかのチェックもしておくべきです。
そして、弁護士にも得意分野があることを知っておきましょう。
弁護士は法律の専門家ですが、金融関係に精通しているとは限らず、さらに言えば海外FXは金融商品取引法など国内法の適用外のため、ほとんど役に立たないことも考えられます。
ましてや、海外FX業者の多くは海外に拠点を持ち、さらに本拠地が金融ライセンスを取得した島(キプロス諸島・ケイマン諸島・イギリス領バージン諸島など)のこともあるため、さらに正確な情報をつかむのが困難です。
ましてや、出金拒否した海外FX業者が詐欺目的の業者であった場合、実体をもたないペーパーカンパニーである可能性が高く、相手の居場所を突き止めること自体が不可能に近くなってしまいます。
仮に、相手との交渉ができたとしても、約款に相手の業者の本拠地で出金拒否に対する裁判を行う必要が生じることもあり、そうなると勝訴の見込みがあるとしても、裁判費用や渡航費でマイナスになるため泣き寝入りせざるを得なくなるケースもあります。
それでは、海外FXで出金拒否されたら諦めるしかないかというと、そうとも言い切れません。
弁護士ならではの方法で、被害額を完全に取り戻すまではいかないかもしれませんが、いくらか救済されることもあるためです。
一例として、出金拒否に対する賠償を求める相手を、海外FX業者ではなく共同不法行為を行ったとして国内にある事務代行業者や信販会社にする、という方法が挙げられます。
地域により、弁護士による無料相談を行っているケースもあるため、その弁護士が海外FXの知識や解決法を持っているかどうかを確かめた後、正式に相談しても良いでしょう。
とはいえ、弁護士に相談すると数万円以上の経費がかかるため、海外FXの利益がさほど多くない場合は、あきらめて別の信頼できる海外FX業者を利用する方が現実的です。
その際、SNS等の口コミを確認して、日本人が多く利用し、出金の実績が確実に存在する海外FX業者を選びましょう。
まとめ
海外FXで出金拒否された時に弁護士に相談する意味はある?について見てきました。
内容をまとめると以下のようになります。
- 海外FXで出金拒否された時、弁護士に相談するのが最も現実的な解決方法
- 弁護士には得意分野があり、海外関連の金融に強い弁護士が適任
- 弁護士に支払う報酬等も考慮する必要がある
海外FXはもうかる反面、詐欺業者による出金拒否など、海外FXに関するトラブルはとても多く、その多くが泣き寝入りする結果となっています。
海外FXで出金拒否された場合、国内の相談機関のほとんどが役に立ちません。
そこで、弁護士に相談するのが最も現実的ですが、弁護士にも得意分野があり、金融関係に強く、特に海外送金など海外FXに関連する分野に詳しい弁護士を選び、相談しましょう。
弁護士は一般人では知り得ない様々な訴訟の方法を知っているため、無料相談などを活用して海外FXの出金拒否を解決するか、あきらめるかの判断をしても良いでしょう。